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借金整理に関すること

破産法の免責制度は、多くの借金を抱えて返済できなくなって苦しむ多重債務者を救済する制度なので、返済する必要がない人については自己破産の手続きがおこなわれません。

破産法で定められた免責を不許可にする事柄
・持っている財産を隠す、または壊す
・浪費やギャンブルによる借金
・嘘の債権名簿を提出
・裁判官との面接で事実とは違う話をする
・過去7年間で免責を受けたことがある

個人再生手続きには2種類あります。

小規模個人再生 将来において継続的に、又は反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額が5,000万円を超えない人が利用できる手続きです。 小規模個人再生を利用する場合、最低限支払わないといけない金額が決められており、最低弁済額といいます。 最低弁済額の基準となる金額は、利息制限法によって借金総額で決めれています。
<利用ができない人>
・生活保護を受けている人
・専業主婦
給与所得者等再生 小規模個人再生の利用できて、さらに定期的な収入の変動幅が過去2年の年収でプラスマイナスで20%以内の人が利用できる手続きです。
<利用ができない人>
・生活保護を受けている人
・専業主婦
・自営業の人

住宅ローンを組んだ方には 個人民事再生にはローンを組んだマイホームを手放すことなく利用できる住宅ローン特例(住宅資金貸付債権の特例)といった特例があります。

<住宅ローン特例を利用できる条件>
・住宅ローン以外の抵当権が設定されない
・住宅ローンの支払いに滞納がない
・住宅ローン以外に毎月再生計画案の返済額を支払うことができる
・住宅ローンの支払いの継続が可能

※特例を利用した場合、

月々の返済は住宅ローンの支払い+再生計画案の支払いとなります。

この支払いが可能でなければ利用できません。


総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし、総量規制の除外と例外になる場合もあります。)

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があり、その中で総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。

ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象にはなりません。

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければならないのです。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求められます。


総量規制には、「除外」または「例外」となる貸付けがあります。

除外となる貸付け
・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
例外となる貸付け
・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

例外の貸付けは、除外とは異なります。 貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるもののことをいいます。


支払い義務のある相手が約束どおり支払いがなされない場合、民事執行法によって強制的に債務者の財産を差し押さえて支払いを実行させる制度になります。

強制執行で差し押さえられるものは…

給料や預金債権や車土地などの不動産などがあります。現金にしなければならないものは裁判所によって競売にかけられます。そこから現金になるまでに1~2年程度かかることもあります。


お金やを物件を購入を借りた人が何らかの場合に払えなくなった場合に、本人に代わって支払う義務のある人のことです。

他にも保証人より連帯保証人は責任はおもくなります。連帯保証人の場合では、たとえお金を借り入れた本人がちゃんと返済していたとしても、貸した側が直接、連帯保証 人に返済を要求することもできるのです。


専門家に依頼する費用が発生しないので経済的ですが、 任意整理で借金を整理するとなると弁護士・司法書士といった専門家が対応しないと業者応じないので、よほど過去に経験があるなどでない限りなかなか難しいでしょう。

自分で債務整理する場合は、念入りに情報を集めたり努力が必要でしょう。


■司法書士

司法書士は総債務額が140万円以上の案件では交渉権、訴訟代理権がないので、相手とうまく協議が合わなかった場合には、地方裁判所に訴えを提起しなければなりません。その場合、弁護士に引き継ぐか、自分で裁判を行うことになります。

■弁護士

弁護士は総債務額がいくらであっても交渉権、訴訟代理権があるので、出廷も法律の手続きも任せることができます。

一見、弁護士のほうが良いように思えますが、報酬(費用)が高い場合や借金問題が苦手な場合などがあります。

どちらの専門家も借金に関することは相談無料のところが多いため、相談時に相手の対応を見て、信頼できるところに頼むのが良いでしょう。

借金問題解決は専門家(弁護士・司法書士)に相談すればスムーズにいきます

アヴァンス法務事務所

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(注)ここに掲載している弁護士・司法書士は闇金融への対応は専門ではありません。
闇金融被害の相談はエストリーガルオフィスへ相談することをお勧めします。